今回は、前編の続きで、『4号特例の廃止』についてです。
2025年4月、住宅を建てるうえで非常に重要な「建築基準法」が大きく改正されました。
どんなことが変わり、私たちにどんな影響があるのか？詳しくみていきましょう。
2025年4月から、どう変わった？
上記の4号特例が廃止されたことで「4号建築物」という分類自体がなくなり、新たに「新2号建築物」と「新3号建築物」に再分類されました。住宅で最も一般的な木造2階建ては「新2号建築物」に分類されます。新2号建築物は従来よりも建築確認申請時の審査項目や提出書類が増えます。
出典：国土交通省
さて、気になるのは住宅購入を考えている方への影響ですよね。大きなメリット、デメリットはこちら。
【メリット】
【デメリット】
これまでは確認申請が比較的スムーズだった木造住宅も、今後はしっかりと構造計算を行い建築確認申請の審査を受ける必要があります。「安全・安心」を取るか「コスト・スピード」を取るか、その時々の時代によって変化してきた答えですが、これからは確実に「安全・安心が最優先」の時代になるということです。
建築会社ならどこでも“当たり前に対応”ではない?!
当然ながら、私たち建築会社にも今回の4号特例廃止に伴う対応が求めらました。プロなんだから問題なく対応できるでしょ？と思う方もいるかもしれませんが、実は対応状況に差が出てきています。
このような基本的な対応にも準備が追いついていない、という会社は少なくありません。
なかには今まで通りの感覚で家づくりを行い、申請時にミスに気付いて着工が遅れたり、場合によっては基準を満たさない設計のまま進めてしまう会社も…。“慣れないリスク”は大きな影響をもたらします。
阿部建設では4号特例廃止が決まる前から全棟で構造計算を実施し、耐震性・安全性にこだわった家づくりを行ってきました。
下記が阿部建設の基本性能です。
もちろん今回の法改正にも対応済み。設計体制やフローを変更することなくこれまで通りのやり方で進められています。
新しい基準に対して「今から準備する」のではなく、常に一歩先の安全性・信頼性を目指してきたことこそが、私たちの強みであり自信にも繋がっています。
今や住宅会社選びは、デザインや価格だけでなく、構造の安全性や温熱環境など性能面も重視することが当たり前の時代です。
特に今回の法改正をきっかけに「会社によって対応力に差が出る」ということを理解しておくと、安心して家づくりを進めることができます。
「その会社、構造計算は全棟でやっていますか？また、いつからやっていますか？」
「確認申請の手続きはスムーズですか？社内でも社外（外部委託）でも理解していますか？」
「耐震性能（耐震等級）はどこまで確保してくれますか？説明できますか？」
これから住宅を建てる方は、ぜひこういったポイントもチェックしながら会社選びをしてみてください！
次回の後編では、もうひとつの大きな改正『省エネ基準適合が義務化』について解説します！
専務取締役 阿部将也
